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サービス案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

相続手続

相続の手続をするにあたり、まずしていただかないとといけないことは、

①故人の財産と②相続人の確定です。

それと併せて③遺言書の有無をお調べいただきます。

④遺言書があれば、その内容に沿った手続をします。

⑤遺言書がなければ、法定相続(民法で定められた割合)か遺産分割(相続人全員の話し合い)で手続をすることになります。

なぜ、①故人の財産の確定が1番最初にすべきことなのかというと必ずしもプラスの財産だけではないからです。
借金などのマイナスの財産も相続する財産に含まれるため、トータルでプラスになるのかマイナスになるのかまた、マイナスの場合は、どれくらいのマイナスになるのかを確定させる必要があります。
場合によっては、相続放棄(裁判所への申述)をした方が良いこともあるからです。
また、プラスの場合は、その価格によっては、相続税の申告が必要になるケースもあります。
この相続税の申告が必要になると期限が相続開始から10か月と定められていますので、要注意です。

次に、②相続人の確定ですが、これはご家族の方からの申告では足りません。
亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍を一式取り寄せて確定させる必要があります。
稀に、ご家族の方もご存じのない相続人がいることもあります。

③遺言書の有無は、存在だけでなく、適法に成立しているかも含めて確認致します。

当事務所では、これらの手続も含めてトータルでお手伝いさせていただきます。
当事務所では、手続を進めるにあたり、じっくりとご要望をお伺いするようにしています。
また、実例を交えながら、できるだけご家族で将来の展望も含めて話し合いをしていただくようにしています。
相続の手続で、なかなかBESTといえる形がありません。
というのも、次の相続が順番通りに起こるとは限らないためです。
そのため、万が一のことも検討しつつ、よりBESTに近づけるお手伝いを心がけております。

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遺言書作成

面倒を見てくれた長女に財産をのこしてやりたい、お世話になった人に遺産を残したい、浪費癖のある長男には財産を譲れないなどあなたの死後に遺志を伝える方法が遺言書です。
しかしながら、遺言書を作成したいがどうすればいいかわからないという方が結構おられます。
せっかく作成した遺言書が不備があって無効ということにならないために当事務所では、遺言書の作成に関して、起案、書き方の指導、添削等トータルでお手伝いいたします。
遺言書は、故人が相続人や知人等に残す最後の意思表示です。
残された家族が、揉めないようにまた、故人の意思を尊重してもらえるように作成することが大事です。
当事務所では、エンディングノートの活用も含めてできるだけご本人の気持ちが伝わる遺言書の作成のお手伝いを心がけています。

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家族信託

家族信託とは、親の財産(預貯金やアパートなどの不動産等)を子に託して管理・運営してもらい、そこから生じる利益を親本人または指定する第三者が受ける制度のことです。

財産の所有者である親を委託者、管理・運営する子を受託者、利益を受ける者を受益者といいます。

家族信託は、契約ですので、当事者全員が内容を理解し、共通の認識を持つことが重要となります。
また、万が一当事者が認知症になっている場合は、締結することができません。

後見制度では、実現できない自由度の高い財産管理と運用が可能となります。
また、遺言書では指定できない次世代の相続の承継を指定することも可能となります。

それぞれの家族・親族間での問題点を解決するために設計できるすばらしい制度です。
しかしながら、万能な制度というわけではなく、前述したように当事者が認知症の場合はそもそも利用することができません。
ですから、法定後見制度、任意後見制度、遺言と組み合わせることでより依頼者様のニーズにお応えする仕組みを作ることが大切となります。
当事務所では、依頼者様のニーズやご家庭の事情をしっかり時間をかけてお伺いし、将来の展望も想定したできるだけ安心していただける家族信託の設計や契約書の起案、また必要に応じて任意後見や遺言書との併用もご提案させていただきます。

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空き家対策

ご存知ですか?
空き家を放っておくと不動産が「負」動産になってしまうかもしれません。

「特定空き家」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
2015年5月26日より施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の中で、特定空き家の認定基準が以下のように定められました。

・そのまま放置すれば倒壊する等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態(ゴミの不法投棄、害虫、害獣など))
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(窓ガラスの割れや外壁が崩れ落ちているなど)
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態(外壁の落書きや浮浪者の住み着きなど)

このような状態を放置していると市町村から改善に向けた指導や勧告を受けることになります。
この指導や勧告を無視し続けると「特定空き家」として認定され、固定資産税の優遇措置が受けれなくなったり、罰金を科せられることがあります。

そうならないためにも、しっかり管理していくことが必要となります。
当事務所では、ご自身でできない空き家の管理(定期的な空気の入れ替えや簡易清掃など)、運用(賃貸や民泊での利用)や処分(売却)に関してアドバイスやご提案をさせていただきます。
また、相続した空き家の売却に関し、譲渡所得の3000万円特別控除の適用についても検討してご提案いたします。
ただし、適用条件はかなり厳しいため、事前の確認が必須となります。
大手ハウスメーカーでの営業経験を活かし、当時からお付き合いのある不動産・建物のプロとの連携をすることでより安全で安心できる空き家の管理、運用、処分をご提案いたします。
両親との思い出がある実家なので売却したくないなどできるだけ依頼者様のご希望をお伺いし、将来のリスクなども十分にご説明した上でご納得頂けるご提案をさせていただきます。

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INFORMATION

2019/04/25
ホームページを公開しました
2019/04/24
「サービスのご案内」ページを更新しました
2019/04/23
「事務所概要」ページを作成しました

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片岡 賢一

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。 

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丁寧に対応していただき安心してお任せできました

全く知識がなく困っていたのですが、片岡司法書士事務所さんには丁寧に対応していただき、安心してお任せすることができました。ありがとうございました。

突然の相談にも、  
優しく対応してくれました

突然のご連絡でしたが、片岡司法書士事務所さんが優しくサポートしてくださり助かりました!知人にもぜひお勧めしようと思います。

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